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PAM通信モバイル版

PAM通信 vol.102 2014.5 発行

労働基準法を遵守して更なる優良企業へ


新たな36協定を結んだ事によるヘルパーさんへの説明・注意点

1.協定内容

    一定期間の延長時間については1ヶ月45時間、1年360時間とする。
    ただし流行性疾患などで通常考えられる人数を上回る従業員が休業の場合は、労使の協議を経て、1ヶ月169時間、1年1194時間まで延長することができる。この場合延長時間45時間を越えて勤務できる回数は年6回までとする。

2.注意点

    この協定によって、1ヶ月169時間、1年1194時間の時間外労働が認められたが、本来労働者の健康等安全配慮の観点から残業は禁止されており、新しい協定時間についても「やむを得ない突発的な事由」のときのみ許されているため、この規定を破った場合「悪質な事業所」と労基署から見なされる可能性が高くなる。

3.時間数を守るためには

    新しい規定により突発的なヘルパー不足などで、穴埋めする場合は時間外労働が60時間を越えても勤務できるようになったが、その代わり基本的には、時間外労働を45時間に抑えなくてはいけなくなった。
    月の時間外労働を45時間以内に抑えるためには、31日月の場合222時間(当社月間所定労働時間177+45=222)30日月の場合216時間(同じく171+45=216)28日月の場合は205時間(同じく160+45=205)以内に勤務時間を設定しなければならない。この場合も週50時間が目安となる。


これから会社として取り組むべき事

取り組み案

下記全ての試みを利用者様、全従業員に御理解頂いた上で事務局員総出を挙げておこなって行きます。
※下記事項以外にも追加される場合があります。

1.止むを得ず2ヶ月連続で越えてしまった場合

    2ヶ月連続で月45時間を越えた従業員がいた場合、担当者三上から各事業所管理者と衛生管理者に報告をあげ、衛生管理者から当該従業員に対して何らかの形で通知をし、健康診断や産業医の診断を受けるように促してその通知書を作成する。
    ※詳しくは衛生委員会報告に記載がありますので、そちらもご覧下さい。

2.衛生管理委員会での定期的な報告

    先日衛生管理委員会で取り上げた過重労働についての報告を少なくとも年1回行なう。
    超過勤務者が続出した場合はその都度、過重労働者に対する取り組みの報告。

3.通信等での通知

    過重労働についての新規定をPAM通信で定期的に注意を促す記事を載せる。