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コラム vol.87 2014.6 発行

<第87回> 「働くママの制度」について



こんにちは。今回コラムを書かせていただきました「YK」です。
今回は私が当社で使わせていただいた制度・手当についてご紹介させていただきたいと思います。

最近、共働き世帯や女性の社会進出などをよく耳にするようになり、今まで働いていた職場に出産後も復帰を望む女性が増えてきています。
私もその一人であり、出産後もまた戻ってきたい!と思いこの制度、「産前産後休業」「出産手当金」を利用させていただくことにしました。
ご存じの方も、そうでない方も今後の参考にしていただけると幸いです。

では妊娠中から順を追って制度を見ていきましょう。
まず、産前産後休業とは、妊産婦が母体を保護することを目的に出産前と出産後にとることができる休暇のことをいいます。略して「産休」と呼ばれています。
産休制度は労働基準法によって定められているので、働いている妊婦さんであればすべての方が利用することができる制度です。これは常勤ヘルパーさんだけでなく、働いている全ての妊婦さんが取得できる制度なので、産休を取る方は事務局やサービス提供責任者に事前に期間や産休明けの仕事復帰時期について相談しておきましょう。

*産前休業 *産後休業

産前休業に関しては絶対に取らないといけないものではありません。体調をみながら利用者様と相談して、必要であれば制度を利用してみてください。
私は、経済的な理由や、次男を出産した当時は復帰後半年してから育児手当がもらえるなどの理由で、無理を言ってかなりギリギリまでお仕事させていただきました。
大きなお腹を抱えてというのは正直負担もありましたが、今考えると何より利用者様に気を使わせてしまったのではないかと思っています。

可能であれば、母体のためにも6週前にはお休みされることをお勧めします。6週よりもっと前からお休みしたい方は、有給休暇などの方法もありますので事務局やサービス提供責任者に相談してみてください。
また、少子化対策の一環として、平成26年4月30日以降に産休が終了となる方を対象に、産休中の保険料が免除になります。
今まではお給料が無くても保険料の支払いをしなければならなかったのですが、免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

次に出産手当金についてです。
ここは最も気になる部分ですよね。出産には色々と準備しなくてはならないものもあり、お金もかかります。
この出産手当金、私は本当にありがたかった!!!(笑)
産休中にお給料が出ない場合に、健康保険から出る休業補償が出産手当金です。もらえる額は、例えば98日(産前42日、産後56日)の産休を取得したとしたら、「1日のお給料の2/3」×「98日分」です。

標準月収が20万円だった場合、20万円÷30日で1日の額を出し、それに×2/3×98日=約44万円がもらえる計算となります。
予定日を元に産前休業に入りますので、出産が予定日より早まったり遅くなったりすれば、産休の日数が変わるので、もらえる金額も変わります。
例えば、出産が予定日より2日早かった場合、産前休業が40日間になります。逆に予定日より2日出産が遅れた場合は44日になります。

今回は産前6週前に休んだものとして計算していますので、私のようにギリギリまで勤務した場合、産前休業は出産までの日数で計算します。
出産手当金については健康保険の加入が条件です。当社でいうと、週24時間以上の勤務で加入ができます。
とはいっても出産手当金は産休後に(実際に何日分かはっきりしてから)申請し、申請してからお金が振り込まれるまでに約1~2ヵ月かかります。実際に受け取る頃は赤ちゃんが産まれて3~4ヵ月してからです。産休に入り忘れかけた頃に振り込まれるのでちょっと嬉しかった記憶があります(笑)

今回は「産前産後休業」「出産手当金」についてご紹介させていただきました。私が長男を出産した時と次男を出産した時では少し変わっていたり、制度も変更されていますので、皆さんが利用される際は一度よく確認してみて下さい。

次回は子育て中に受けられる制度・手当についてご紹介させていただきたいと思います。(YK)