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コラム vol.90 2014.9 発行

<第90回> 働くママの制度についてpart2



前回の「産休」に引き続き、今回は「育児休業」についてご紹介させていただきたいと思います。

*育児休業

「育児休業」とは、子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことです。
当社でも、「育児のために休業する職員であって、1歳に満たない子を養育するものは本規定に定めるところにより育児休業をすることが出来る」としています。 
産後56日を過ぎると、法律的には働くことが可能となりますが、新しい家族が増え生活のリズムが落ち着いていなかったり、まだ自分自身の体力も万全でなかったりと、仕事復帰をするのは大変だと思います。そのため私は育児休業を取らせていただきました。

基本的には、産休(赤ちゃんが産まれて56日まで)が終了して、赤ちゃんが1才になるまで(1才になる誕生日の前日まで)の間、育児休業をとる事ができます。
ですが、育児休業の期間中は会社からのお給料は発生しません。
その際に、支給されるのが「育児休業給付金」です。

育児休業給付金は、本人(ママやパパ)が加入している雇用保険から支給され、通常だと 1年間(特別な理由がある場合は最長1年6ヶ月まで)サポートしてくれます。
※特別な理由とは、配偶者の病気や死亡、保育所の入所待ちなどの事で、育児休業の期間と育児休業給付金の受給期間を最長1年6ヶ月まで延長する事ができます。
当社では「次のいずれにも該当する者に限り育児休業を取ることが出来る」としています。

例えば産休を終え、育児休暇を取得せずに直ぐに仕事復帰をする人も育児休業給付金は取得出来ません。
育児休業を希望する場合は、会社が代わって手続きしてくれるので、産休の前に事務局やサービス提供責任者にどのくらい育児休業をとる予定なのかを伝えておきましょう。

申請するには、休業の開始予定日と終了予定日を明らかにして、開始予定日から1ヶ月前までに原則として書面で申し出ることが必要です。ですので、産休に入る前に育休についても相談し、必要であれば、以前コラムでご説明した「産前産後休業」と一緒に申出書をもらっておくのが良いと思います。
育児休業期間中は、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の保険料について本人負担分が免除されます。

*「パパ・ママ育休プラス」

「パパ・ママ育休プラス」とは、男性がもっと育児休業を取得できる。また育児に積極的に参加できるような環境を作るために厚生労働省が制定したもので、夫婦で育児休業を取る場合の休業期間の延長のことをいいます。
つまり、父親が育児休暇を取得して育児参加することによって、従来は1年だった育児休業期間をさらに2ヶ月延長させることができるというもので、取得率の低い男性の育児休業取得を促すために制定されました。この制度を利用するための条件は、

です。なお、「パパ・ママ育休プラス制度」において、父母一人ずつの育児休業給付金支給対象期間の上限は1年間です。

休暇は2回に分けて取得することも可能です。例えば、パパの育休を、出産を終え退院してきて落ち着くまでの1ヶ月、ママが仕事復帰してリズムが出来るまでの1ヶ月などとしても大丈夫です。
ママとしても、パパが家にいて育児や家事を手伝ってくれると思うと、とても気持ちが楽になりますよね。毎日夜泣き、授乳でまとまった睡眠時間が取れない中、パパが少しでも見ていてくれると、ママにも気分転換の時間が出来、余裕をもって子育て出来ると思います。また、パパにとっても、早い時期から沢山子どもと関わることで「パパとしての自覚」が芽生えてくるのではないでしょうか。
パパの育休、もちろんママの育休についても不安に感じている事、疑問点などありましたら、事務局やサービス提供責任者にご相談ください。

*「育児休業給付金」

4月1日から、改正雇用保険法の一部が施行され、育児休業給付率が引き上げられました。 休業前の50%と定めていた給付率を、育休当初180日間に限り67%に引き上げる内容で、共働き夫婦が交代で育休を取得した場合、合計1年間分の増額が可能になります。
子育て世代への経済支援によって、男性の育休取得を促し、働く女性の子育て負担を軽減するのが狙いです。

もらえる金額は、育児休業開始日前の月に11日以上働いた直近の6ヶ月分の給料、その6ヶ月分の給与を合計して180日で割った金額です。これに0.67をかけたものが毎月もらえる育児休業給付金の金額となります。
つまり、「休業前の給与の67%」×「育休月数」です。180日を過ぎて育休を取得する場合は、181日目より50%になります。

育児休業給付金の受給で注意が必要なのは、給付は2ヶ月ごとですが、初回の給付金支払は育休が始まってから4~5ヶ月後になるケースも多いので、受給がない期間中の家計のやりくりを考えておく必要があることです。
この数年の間に育児休業給付金は度々変更されています。平成22年3月31日までは、休業中は賃金の30%が育児休業給付金として、そして職場復帰6ヶ月後からは、休業開始時の賃金の20%が職場復帰給付金として支給され、合計で50%が支給されるという制度がありました。制度が2種類あって、なんだか複雑だったんですよね……。
ところが、平成22年4月1日以降は、支給制度が育児休業給付に1本化。これにより、休業中に賃金の50%が支給されることになったのです。

給付の時期が分かれていた旧制度よりも、新制度のほうが休業中の生活の心配が減ります。そしてこの度、上記にあるように育休取得後180日までは67%に引き上げられたのです。今後もパパの育休取得や給付金などが改正されるかもしれませんので、取得される方はチェックしてみて下さい。