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vol.69 2016.2 発行

~ 仕事と生活の調和 ~      資料 相模原事業所 草野

★仕事と生活の調和とは?

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。
それを解決する取組が、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現です。仕事と生活の調和の実現は、皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠なものです。なぜ仕事と生活の調和が必要なのか?現在、世の中の流れは下記のようになっている為、仕事と生活の調和が難しくなっています。


【働き方の二極化】

企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化。→正社員以外の労働者が大幅に増加し、正社員の労働時間の高止まりが起きている。


【共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識】

かつては夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的であったが、現在では女性の社会参加などにより、勤労者世帯の過半数が共働き世帯に。働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のままである。職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残存している。


【仕事と生活の間で問題を抱える人の増加】

  • 正社員以外の働き方の増加→経済的に自立できない層が出来た。
  • 長時間労働→「心身の疲労」や「家族の団らんを持てない層」を生み出す。
  • 働き方の選択肢の制約→仕事と子育ての両立が難しい。

  • 【少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に】

  • 結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因になる。
  • 働き方の選択肢が限定され、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができない。

  • 前述の事項を踏まえ、仕事と生活の調和の必要性を、個人、社会全体、個々の企業・組織という観点から、それぞれみてみると次のようになります。

    (1)個人
    ◇仕事と家庭の両立が困難
    ・ライフスタイルや意識の変化
    ・両立希望に反して仕事中心になる男性
    ・家庭責任が重く希望する形で働くのが難しい女性
    ◇自己啓発や地域活動への参加が困難
    ◇長時間労働が心身の健康に悪影響を及ぼす
     ⇒ 希望するバランスの実現のために調和が必要となる。

    (2)社会全体 
    ◇労働力不足の深刻化 
    ◇生産性の低下
    ・活力の衰退 
    ◇少子化の急速な進行 
    ◇地域社会のつながりの希薄化
     ⇒ 経済社会の活力向上のために調和が必要となる。

    (3)個々の企業・組織 
    ◇人材獲得競争の激化
     ⇒ 多様な人材を生かし競争力を強化するために調和が必要となる。
    ・従業員の人生の段階に応じたニーズへの対応 (若年層、子育て層、介護層、高齢層)
    ・意欲や満足度の向上  
    ・心身の健康の維持  
    ・女性の活用

    個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要があります。
    働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化に繋がります。
    ワーク・ライフ・バランスは経営戦略の重要な柱であり、「明日への投資」となるのです。
    仕事と生活の調和を図るためには?企業と働く者が次の取り組みをしていくことが大切です。


    【行動指針に掲げる具体的な取組】

    経営トップのリーダーシップの発揮による職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現など。目標策定、計画的取組、点検の仕組、着実な実行。労使で働き方を見直し、業務の見直し等により、時間当たり生産性を向上させる。


    【就労による経済的自立】

    人物本位による正当な評価に基づく採用の推進。就業形態に関わらない公正な処遇など。


    【健康で豊かな生活のための時間の確保】

    労働時間関連法令の遵守の徹底。労使による長時間労働の抑制等のための労働時間等の設定改善のための業務見直しや要員確保の推進。


    【多様な働き方の選択】

    育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク、在宅就業など個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進。女性や高齢者等への再就職・継続就業機会の提供。


    【最後に】

    ワーク・ライフ・バランスは社会の発展に必要不可欠なものであるため、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援する取り組みを行っています。暮らしやすい社会作りのために、仕事と生活の調和の在り方を考えてみましょう。


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