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vol.75 2016.8 発行

~ 労災 ~資料 相模原事業所 草野

今回は長時間労働について簡単にご説明したいと思います。
日本では法律によって働ける時間が決められています。
労働時間の仕組みや決まりについて簡単にお話しします。


『労働の決まり』

今回は労災について簡単にご説明したいと思います。
労災という言葉を聞いたことはあっても、仕組みを知っている方は少ないと思います。
労災の仕組みや保証などについて簡単にお話しします。

『労災とは?』

➢ 労災とは「労働災害」の略で、わかりやすく言うと、仕事中や通勤の途中でケガをしたり、障害状態になったり、死亡したり、また仕事が原因で病気になったりする災害のことです。
 仕事中の災害といえば、工場や作業現場での手指の切断や転落事故などを思い浮かべがちですが、オフィスワークの人でもお茶くみ中の火傷や、営業の人が客先へ行く途中に階段で転倒し捻挫するなど、さまざまなケースがあります。

➢ 「労働災害」が生じたときに保障してくれるのが「労災保険」です。
 労災保険は、労働者災害補償保険法に基づく制度で、「業務上災害」または「通勤災害」により労働者が怪我をした、病気になった、障害が残った、あるいは死亡した等の場合に、その労働者本人や遺族に対して一定の保険給付を行う制度です。

➢ 労災保険は会社が加入する保険で、保険料は会社が全額負担する為、労働者のお給料からは引かれていません。
 それは、労働基準法で「業務上災害は、使用者(雇用者)が療養補償その他の補償をしなければならない」ことになっているからです。
 アルバイト、パートタイマー、正規社員などの区別なく、労働者を1人でも雇っていれば会社は労災保険に加入しなければならないことになっています(外国人労働者も含まれます)。

『どんなものが認定される?』

➢ 労災といっても、何でもかんでも補償が下りるわけではありません。
 保障が下りる為には、原則として「勤務時間中」に、「行っていた業務が原因」で、負傷や疾病にかかり「治療のため医師等の診療」を必要とした時となり、通勤途中の場合も同様です。

➢ 労災でケガをした場合などには、まず労働基準監督署へ労災保険の請求手続きを行い、労災として認められると、労災保険から給付されることになります。
 労働基準監督署では労災申請者が申請書に記入した内容に基づき、労災に適用するかどうかを判断します。
 このことを「労災認定」といい、業務上障害なら「業務遂行性」と「業務起因性」の2つを満たすかどうかが判断基準になります。
 「業務遂行性」とは労働者が使用者(雇用者)の支配下にある状態を指します。
 お茶くみ中のヤケドや事務所のフロアで滑って転倒するなど、職場の施設内で業務上に発生した災害が該当します。


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