パーソナルアシスタント町田
vol.152 2018.7 発行

日本の高齢化率・介護職員不足が引き起こす深刻な日本の未来

 以前から言われ続けている日本の高齢化、それに伴う介護職員の不足が問題視されています。
 少々古い情報ですが、内閣府発表の平成26年版高齢社会白書によれば、平成25年10月地点での高齢化率は25.1%でした。高齢化率とは65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のことで、他国と比べても 日本が一番高くなっています。
 日本の高齢化率が7%を超え「高齢化社会」となったのは1970年。1994年には14%を超え「高齢社会」に、2007年には21%を超え「超高齢社会」となりました。
 「高齢化社会」から「高齢社会」へ変化するスピードにおいても日本はトップで、24年と圧倒的なスピードです。他国と比べても、フランスが114年、アメリカが69年、ドイツが42年です。ではこのまま高齢者が増え続け、介護職員が不足していくと、どうなるのでしょうか。

あふれ返る介護難民社会に!

 厚生労働省が示した試算によると、団塊の世代が75歳になる2025年には、介護職員は約38万人不足するとしています。介護人材が不足すれば、施設等の受け入れも制限され、 必要な介護が受けられない「介護難民」が今以上に増えることが予想されます。
 施設に入れない要介護者は独居や離れていた家族との同居を迫られたり、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や、介護者と要介護者が両方認知症である「認認介護」を選択したりしなければならなくなります。
 現在も介護難民は存在し、社会問題になっています。在宅介護は介護する側、介護される側ともに疲れ果て、体調を崩す、介護状態が悪化するなどの危険性があります。結果、孤独死や親子・夫婦共倒れなど最悪のケースも発生しています。

解決策は!?

 介護が必要な高齢者が年々増えていくことは変えられない事実です。ではどうしたら介護難民にならずに済むのでしょうか。  民間の有識者で組織された日本創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。ここでの東京圏とは東京、千葉、埼玉、神奈川のことであり、一都三県で2025年までに見込まれる後期高齢者は東京都が38%増であるのに対し、千葉、埼玉、神奈川県で50%前後も伸びると試算しています。  「東京圏高齢化危機回避戦略」の中では以下のような提言がされています。

  1. 人材依存度の引き下げとして、外国人介護人材の受け入れ。介護ロボットの活用を検討。
  2. 地域医療介護体制整備・高齢者の集住化として、空き家を敷地統合し、医療介護拠点を整備。高齢者の住み替え促進のため「税制措置」「公的な買い上げシステム」を整備することを検討。
  3. 高齢者の地方移住を促進として、ワンストップ相談窓口の整備、移住に伴う費用の支援、お試し移住の導入を検討。

 日本創成会議は特に移住を重要視しており、同資料において全国で「医療・介護の余力があるおすすめ地域」として41か所を示しましたが、当然のことながらおすすめ地域では介護難民受け入れに各自治体は困惑しているようです。

地方移住の問題点は?

 高齢者の受け入れは、地方での介護職員の雇用が創出され、地域が活性化するなどのメリットもありますが、一方、医療・介護サービスにかかる費用は自治体の負担が大きく、移住高齢者を受け入れるだけの財源が確保できるかが不透明で、国からの援助無くしては難しいとの自治体も多くあります。
 また、高齢者も 「慣れ親しんだ町で暮らしたい」、「子どもたちの近くにいたい」などの理由から移住に消極的です。これからは国の様々な政策に頼るだけでなく、 国民が進んで介護の資格を取得したり、予防介護に努めたりする時代が来たと言えるのではないでしょうか。

まだまだ活用したいヘルパー応募・利用者募集台帳

 PAM・PAS・PAY・PAHと、事業所が4カ所に増えました。働きたい人などがいたとき、いままでは人事担当者が台帳管理をしてきましたが、事務の効率化を図る為、サービス提供責任者が求職・求人窓口の担当になりました。希望介助の曜日、時間帯や性別等必要情報を伝えて台帳に登録させて頂きます。
 台帳が皆様に有効活用されることで募集時の対応が迅速に行え3スタッフに大変便利になるかと思います。
 利用者様、ヘルパーの皆様には台帳登録と、その後、契約完了時の登録の取り下げをサービス提供責任者にご連絡頂き、いつでも皆様のニーズに応える事が出来る台帳作りを目指して行きたいと思いますので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。




PAGE TOP