パーソナルアシスタント町田
vol.154 2018.9 発行

平成30年度にあたって

 (有)パーソナルアシスタント町田の安藤です。当社の決算は8月末日です。おかげさまで無事に新年度を迎えることができました。ありがとうございました。感謝申し上げます。
 平成29年度の業績も大変に良かったのですが、業績というものはあくまで結果であって、私たちが求めるべきことはユーザー・スタッフの自由な暮らしとエンパワメントであることを忘れてはいけません。SCMを忘れずに業績を上げて、その結果として皆さんへ業績給や高福利厚生として還元していく予定です。よろしくお願致します。

 平成30年度のPAMのテーマは「人を創る 時間を創る 金を創る」です。

【人を創る】  

     
  • SCM理念を理解した人材の創造
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  • ピアサポートや研修やOJTを強化してSCMをしっかりと理解したユーザー・スタッフ及びヘルパー・スタッフの育成をしていきます。
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【時間を創る】  

     
  • 働き方改革による時間の創造
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  • 上記の人材育成に注力していくためにも働き方(間接業務)をゼロベースで見直していきます。
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【金を創る】  

     
  • キャッシュフロー管理による財源の創造
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  • 毎日の入出金を管理してキャッシュを増やし、ユーザー・スタッフの急な入院等による給与保障の引き当てや将来的な事業所開設の費用を捻出していきます。
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 当社がこれらの創造を実現できたとき、PAMは夢のある企業に進化していくと考えています。私の夢はどんな重度な障がい者であっても就労参加ができるフェアな社会の実現です。皆さんと一緒に将来の会社のあるべき姿や事業展望などを語り合いたいと考えています。
 皆さん、来年度も一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願い申し上げます。

横浜事業所の郵便番号、住所が変わります。

 横浜事業所の住所・郵便番号が10月22日より変更になります。
【新住所】 〒226-0019 神奈川県横浜市緑区中山1-27-10シロタ中山ハイツB棟101で御座います。利用者様におかれましては、書類等郵送の際お間違えのない様お気を付けて頂かれると幸いで御座います。何卒宜しくお願い申し上げます。

気候変動で新ビジネス、災害・農作物の不作を防げ!

 以前から各国で問題視されている、地球温暖化による自然災害や農作物の生育不良などによる被害を軽減するための法律「気候変動適応法」が12月に施行されます。今の時期は台風や猛暑、日本各地で観測史上初めてという言葉をニュースなどで耳にしました。  冬場は大雪などによる被害が今後一層大きくなることを想定して、自治体に地域の実情に沿った「適応計画」を策定するように求めています。  又、企業にも協力を要請して、自治体と企業が一体となった適応ビジネス拡大による地方創生を期待しているようです。

豪雨・熱波の対策待ったなし!5年ごとに影響評価

 温暖化対策の2本柱は「緩和」と「適応」で、再生可能エネルギーの活用など二酸化炭素の排出抑制で温暖化を防ぐのが緩和、気候変動による被害を最小化するのが適応だそうです。
 世界各地で緩和策が推進されていますが、気候変動が原因とみられる豪雨や熱波が頻発しています。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」では、パリ協定が目標とする「気温上昇2度未満」を達成しても被害が残ると科学者たちは警鐘を鳴らしています。
 日本では平均気温がここ100年で1.19度上昇したようで、環境省や文部科学省などが2月に公表した気候変動の報告書では、現状でも真夏日や猛暑日が増加し、大雨の日数やゲリラ豪雨といった短時間強雨も増えていますし、コメが白く濁ったり、亀裂が入ったりするなど農作物の被害も既に発生しているそうです。
 気候変動適応法は、環境省がおおむね5年ごとに農林水産、災害、健康、経済などへの影響を評価。その結果、「品質改良して高温に強い農作物を育てる」「堤防を強化する」「感染症を防ぐ」といった国としての適応計画を改定するそうで、都道府県や市町村にも適応計画策定の努力義務を課しました。また、適応に役立つ技術開発など企業のビジネスも支援する。  適応策の研究者である茨城大学の三村信男学長は「適応ビジネスは地方創生との親和性が高い」と、企業の貢献を期待しているということです。

頑張って北海道!

 今月は北海道で台風21号の通過後のすぐに大地震が起きて、甚大な被害が出ています。地震は気候変動適応法と直接の因果関係はありませんが、台風の風雨にさらされ弱くなった地盤ががけ崩れの要因かも知れません。停電、断水など、ライフラインの復旧と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

まだまだ活用したいヘルパー応募・利用者募集台帳

 PAM・PAS・PAY・PAHと、事業所が4カ所に増えました。働きたい人などがいたとき、いままでは人事担当者が台帳管理をしてきましたが、事務の効率化を図る為、サービス提供責任者が求職・求人窓口の担当になりました。希望介助の曜日、時間帯や性別等必要情報を伝えて台帳に登録させて頂きます。
 台帳が皆様に有効活用されることで募集時の対応が迅速に行え3スタッフに大変便利になるかと思います。
 利用者様、ヘルパーの皆様には台帳登録と、その後、契約完了時の登録の取り下げをサービス提供責任者にご連絡頂き、いつでも皆様のニーズに応える事が出来る台帳作りを目指して行きたいと思いますので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。




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